西中国キリスト教社会事業団は社会福祉と地域貢献を使命とし活動を続けています

定款

社会福祉法人西中国キリスト教社会事業団 定款

第1章 総 則

(目 的)
第1条この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、キリスト教の信仰に基づき、次の社会福祉事業を行う。

(1)第一種社会福祉事業

(イ)特別養護老人ホーム清鈴園の設置経営
(口)特別養護老人ホーム阿品清鈴の設置経営
(ハ)軽費老人ホームケアハウスささえの設置経営
(二)軽費老人ホームケアハウスねむの家の設置経営

(2)第二種社会福祉事業

(イ)広島キリスト教社会館保育所の設置経営
(口)広島キリスト教社会館隣保館の設置経営
(ハ)老人デイサービスセンター清鈴園の設置経営
(二)老人デイサービスセンター第2清鈴園の設置経営
(ホ)老人デイサービスセンターかりんの設置経普
(へ)老人デイサービスセンター湖水園の設置経営
(ト)老人短期入所事業(清鈴園)
(チ)老人短期入所事業(第2清鈴園)
(リ)老人介護支援センター清鈴園の設置経営
(ヌ)老人介護支援センター第2清鈴園の設置経営
(ル)老人居宅介護等事業(かりん)
(ヲ)老人居宅介護等事業(第2清鈴囲)

(名 称)

第2条 この法人は、社会福祉法人西中国キリスト教社会事業団という。
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に
行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の
向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)

第4条 この法人の事務所を広島県廿日市市原362番地2に置く。

第2章 役員及び職員

(役員の定数)
第5条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理 事  9名
(2)監 事  3名
2. 理事のうち1名は、理事の互選により、理事長となる。
3. 理事長は、この法人を代表する。
4. 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、
理事のうちに2名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
5. 理事長は、この法人の設置経営する施設の長(以下「施設長」という。)を兼務することが
できない。

(役員の任期)
第6条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2. 役員は再任されることができる。
3. 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

(役員の選任等)
第7条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
2. 監事は、評議員会において選任する。
3. 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに頬する他の職務を兼任することができない。

(役員の報酬等)
第8条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみに
よっては支給しない。
2. 役員には費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(理事会)
第9条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行なう。ただし、日常の
業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
2. 理事会は理事長がこれを召集する。
3. 理事長は、理事総数の3分の1以上の理事又は監事から会謝こ付議すべき事項を示して理事会の
召集を請求された場合には、その請求のあった日から1週間以内にこれを召集しなければならない。
4. 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
5. 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、その議事を聞き、議決することができない。
6. 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、
理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7. 理事会の決謝こついて、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
8. 議長及び理事会において選任した理事2名は、理事会の議事について議事の経過の要領及び
その結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

(理事長の職務の代理)
第10条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、
順次に理事長の職務を代理する。
2. 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、
理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

(監事による監査)
第11条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2. 監事は毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び中国四囲厚生局長に
報告するものとする。
3. 監事は前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して
意見を述べるものとする。

(職 員)
第12条 この法人に、職員若干名を置く。
2. 施設長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
3. 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第3章 評議員及び評議委員会

(評議員会)
第13条 評議員会は、20名の評議員をもって組織する。
2.評議員会は、理事長が召集する。
3. 理事長は、議員総数の3分の1以上の評議員又は監事から会謝こ付議すべき事項を示して
評議員会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを
召集しなければならない。
4. 評議員会に議長を置く。
5. 議長は、その都度評議員の互選で定める。
6. 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
7. 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8. 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
9. 議長及び評議員において選任した評議員2名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、
これに署名又は記名押印しなければならない。
10. 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
(評議員会の権限)
第14条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
(2)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(3)定款の変更
(4)合   併
(5)解散(合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。)
(6)解散した場合における残余財産の帰属者の選定
(7)寄付金品の募集に関する事項
(8)施設長の任免その他重要な人事
(9)法人の運営に関する規則の制定及び変更
(10)施設の運営に関する規則の制定及び変更
(11)その他・この法人の業掛こ関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
2. 理事会は・前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(同前)
第15 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ
若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。

(評議員の資格等)
第16条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から
理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
2. 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係ある者が3名を超えて含まれてはならない。

(評議員の任期)
第17条 評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2. 評議員は、再任されることができる。

第4章  資産及び会計

(資産の区分)
第18条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
2. 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
3. 運用財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
4. 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第27条に掲げる公益を目的とする事業及び第29条に掲げる収益を
目的とする事業の用に供する財産とする。
5. 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければ ならない。

(基本財産の処分)
第19条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、中国四国厚生局長の
承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、中国四国厚生局長の承認は必要としない。

(1)独立行政法人福祉医療機矧こ対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融削虫立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と
併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第20条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2. 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(特別会計)
第21条 この法人は特別会計を設けることができる。
第22条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
第23条 この法人の事業報告書、財産目臥貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に理事長において作成し、
監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
2、前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、
この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由が
ある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3. 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

(会計年度)
第24条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第25条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
第26条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、
理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第5章 公益を目的とする事業

第27条 この法人は、社会福祉法第2線の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を
地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行なう。

(1)障害者自活アパートメント亀の里の設置経営
(2)障害福祉サービス事業(かりん)
(3)障害福祉サービス事業(第2清鈴園)

 2. 前項の事業の運営に関する事項については・理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

(剰余金が出た場合の処分)
第28条 前条の規定によって行なう事業から剰余金を生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第6条 収益を目的とする事業

(種別)
第29条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。

(1)喫茶室の設置経営(喫茶ポッポ)
(2)駐車場の設置経営(社会館駐車場)

 2. 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得
なければならない。

(収益が出た場合の処分)
第30条前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第7章 解散及び合併

第31条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第32条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の3分の2以上の同意によって
社会福祉法人のうちから連出されたものに帰属する。
第33条 合併しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、中国四国厚生局長の認可を受けなければならない。

第8章 定款の変更

第34条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、中国四国厚生局長の認可
(社会福祉法第43条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2. 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を中国四国厚生局長に届け出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)
第35条 この法人の公告は、社会福祉法人西中国キリスト教社会事業団の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。

(施行細則)
第36条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則(昭和42年4月6日設立)
この法人の設立当初の役員は・次のとおりとする。ただし・この法人の成立後
遅滞なく、この定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長  藤田 祐
理事  谷本 清
〃   柏村 マツエ
〃   玉井 義治
〃   山田 守
〃   大野 浦
〃   伊藤 秀治
〃   加藤 惣一
〃   L H.トムソン
監事  杉原 助
〃   R.Wマクウィリアムス

附則(昭和46年5月13日厚生大臣認可)
この定款の変更は、厚生大臣の変更認可があった日から施行する。
附則(昭和60年2月22日 厚生大臣認可)
この定款の変更は、厚生大臣の変更認可があった日から施行する。
附則(平成11年5月11日 厚生大臣認可)
この定款の変更は、厚生大臣の変更認可があった日から施行する。
附則(平成16年7月26日 中国四国厚生局長認可)
1 この定款の変更は、中国四国厚生局長の変更認可があった日から施行する。
2 平成16年7月26日付の定款変更の認可申請に伴い増員された監事1名の任期は、
定款第6条の規定にかかわらず、平成17年6月30日までとする。
附則(平成 年月 日 中国四国厚生局長認可)
この定款の変更は、中国四国厚生局長の変更認可があった日から施行する。

別 表(基本財産)
1.土地の部
(1)特別養護老人ホーム清鈴園
所在  広島県廿日市市原字長谷
地番  362番2
地目   宅地
地積(平方メートル)2526.33

(2)広島キリスト教社会館
所在  広島県広島市西区小河内町一丁目
地番  13番1 13番7 13番10
地目   宅地
地積(平方メートル) 1653.45(13番1) 117.53(13番7)
24.79(13番10)

(3)経費老人ホームねむの家
所在 島根県益田市高津六丁目
地番 イ2545番9
イ2545番23
地目 宅地
地積(平方メートル) 1235.97(イ2545番9)
790.54(イ2545番23)

2.建物の部
(1)特別養護老人ホーム清鈴園
所在 広島県廿日市市原字長谷362番地2
種類 家屋番号 園舎 362番2
構 造 鉄筋コンクリート 陸屋根4階建
床面積(平方メートル) 2529.00

(2)広島キリスト教社会館
所在 広島県広島市西区小河内町一丁目13番地1
小河内町一丁目13番地7
種類 家屋番号 園舎 13番1
園舎 13番1の2
構造 木造瓦葺2階建 (園舎13番1)
鉄筋コンクリート造 陸屋根2階建 (園舎13番1の2)
床面積(平方メートル) 652.01 (園舎13番1)
650.38 (園舎13番1の2)

(3)特別養護老人ホーム阿品清鈴
所在 広島県廿日市市阿品四丁目4766番地2
種類 家屋番号 園舎 4766番2
構造 鉄筋コンクリート造 瓦葺4階建
床面積(平方メートル) 5424.14
(注)上記床面積は、全体床面積5825.76平方メートルのうち廿日市市持分を除く面積である。

(4)軽費老人ホームねむの家
所在 島根県益田市高津六丁目イ2545番地9 イ2545番地23
種類 家屋番号 老人ホーム イ2545番9
老人ホーム 付属建物
構造 鉄筋コンクリート造瓦葺3階建
鉄筋コンクリート造瓦葺平屋建
床面積(平方メートル) 1118.70 (老人ホーム イ2545番9)

別掲(公益事業用財産)
土地
(1)障害者自活アパートメント亀の里
所在 岩国市玖珂町字吉森
地番 6200番1 6203番2
地目 宅地(6200番1)
雑種地(6203番2)
地積 地積(平方メートル) 647.21(6200番1)
71.00(6203番2)

建物
(1)障害者自活アパートメント亀の里
所在 岩国市玖珂町字吉森6200番地1
岩国市玖珂町字吉森6203番地2
種別 共同住宅・事務所(6200番1の1)
共同住宅 (6203番1の2)
構造 木造スレート葺平屋建(6200番1の1)
木造スレート葺平屋建(6203番1の2)
床面積(平方メートル) 93.96(6200番1の1)
87.48(6203番1の2)

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